http://www.youtube.com/watch?v=1ISKY6gmd-8&feature=related
などで「東京の夜は七時」「待ち合わせのお店はもう潰れてなかった」など聞いていたら
後輩がつぶやく
若い職員は全員、いや、すべての職員は看護師になればいい
看護師を採用するのではなくて
現在の職員を看護師にするというのだ
考えてみれば国民皆看護師がいいと気がついた
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いま社会保障・税一体改革などと言われているが、要するに単純な増税のことだ
税金を徴収してしまえばそれが社会保障のために徴収された金かどうかなんて
印が付いているわけではないから分からない
何にでも使うだろう
社会保障のためというのなら年金、健康保険、介護保険などの負担額を素直に上げればいいだけだ
増税といえば貧困層は反対するに決まっている。消費税増税はなおさら抵抗が予想される。
そこで社会保障・福祉のためと言っておく。とってしまえばあとは使い道なんて知るはずがない。
税金を取れないとなれば、極めて素直に、「約束通り、社会保障費を打ち切りいたします」と言えるわけだ
そうなると貧困層は怖くなって増税に賛成するだろう。そして自分で自分の首を締める。
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ここで本当に社会保障を充実させるための社会保障・税の一体改革を考える。
税金はなぜか個人ではなく『世帯』というものが単位になって計算されている。
そこで提案は
各世帯最低一人の看護師を出して実際に稼動させること。徴兵制と同じである。防人の歌である。
それができない場合は各世帯500万円の社会保障割増税を「国税」として支払う。
ここで「税」というのが大切である。いずれも強制的徴収とはいえ、一般に国税、地方税と比較して
年金や健康保険、介護保険は徴収が甘い。だから「国税」にして、税務署とマルサがかかわり、罰則は
脱税と同じ重い刑罰である。政治家を贈収賄で立件しようとしてどうしてもできないとき、
脱税で立件するのが常である。
各界有名人のいろいろな疑惑についても確定しきれないときは脱税で責める。国税は強いのだ。
脱税もできないときは痴漢冤罪を使う。
そこでその最強の現金徴収能力を活用し、その金を社会保障に回す仕組みを考える。
それが
各世帯から最低一人看護師を労働力として提供し、できない場合は500万円を国税に収めるという案である。
税金の申告の時に、世帯で誰がどの施設で看護師として働いたかを証明する書類をつける。
それを国税が審査する。違反があれば脱税と同じ重罪である。
看護は国民の神聖な義務であると法律に明記する。
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看護師として働くにはまず教育が必要である。中学を終了した段階で特別な才能が認められた人を除き、
全員が看護師になる教育を受ける。自動車教習所と同じ程度に遍在する教育施設になる。
自動車免許と同じく、更新制にして、常に勉強が必要な制度にする。
一家から看護師が出ないと500万円支払わなければならないので死活問題である。
家庭教育に熱が入る。家族は全員で子どもに勉強しろとやかましく言うようになる。
競争試験ではないからみんなで合格するように助けあう。古代ギリシャで戦争があったとか
そんな話ではなくて、どの咳は検査が必要、どの咳は安静と栄養でいいとか見分ける知識である。
みんなが勉強していいに決まっている。
看護師が誕生すると大切な人間であるからすぐにでも結婚したいとプロポーズされる
看護師は年収+500万円の価値があるのだ
子どもがすぐに出来て、出産休暇・育児休暇を有効に使い、出生数は急激に回復する
少子高齢化が解消される
一人の看護師にたくさんの人間が同一世帯として登録したほうがよいので核家族は廃れて大家族制になる
何しろ世帯の人数が多いので育児の手もたくさんある
家族の誰かが軽い病気になったときに看護師がいれば軽症のうちにさっさと処置してもらえる
意味もないのに病院にかかって無駄な検査をしてもらいたがる人はいなくなる
自然と家族の絆は強くなる
ラブとピースと絆である
看護師免許のある高齢者は、実際に働いていないと、500万円取られるので
家族はみんな、「働いてください」とプレッシャーを掛けるようになる
だから定年もなくなり、高齢になっても働き続ける
高齢者の勤労意欲を維持できる
働けば所得税は伸びる
家族に感謝されるので高齢者が元気で働くようになる
施設の看護師ポストは取り合いになる
日本語の話せない人に看護や介護してもらう必要はなくなる
施設で不祥事を起こしたりして解雇になったりしたら500万円の「税」支払いが待っているので
モラルが向上する
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土台、増税して、福祉の予算を確保したとして、働く人がいないと福祉は実現できない
現在の日本では少子化と低学力化で
人を確保するのが大変に困難だ
人材養成と確保を確実なものとするために国税・マルサ・脱税という強力組織を使う、
という回りくどい作戦である
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そのようにして看護師がどんどん増えるとどうなるか
当然、供給過多で人件費が安くなる
結局社会保障関係費が大幅に安くなるのである
その一方で500万円を税として支払う世帯も多いから税収も増える
所得税、住民税、消費税、固定資産税、相続税、印税、自動車税などとは全く別のカテゴリーである
全く新しい財源になるのだ
これならばかなり筋の良い一体改革案ではないだろうか？