校庭２０ミリ・シーベルト規制「妥当」…安全委
年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、小佐古敏荘 こさことしそう 内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。
文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。
（2011年4月30日20時49分 読売新聞）
「場当たり的」批判、官房長官は「誤解」強調
小佐古敏荘 こさことしそう 東大教授（放射線安全学）が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る政府の対応を「場当たり的だ」などと批判して内閣官房参与を辞任したことは、首相が東日本大震災後に次々と任命した参与を使いこなせていない実態をあらわにした。
首相は３０日の衆院予算委員会で、「見解の相違だ。政府は参与の意見も含め、議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言で対応している。場当たり的とは考えていない」と強調した。
高木文部科学相は小学校などの校庭利用の安全基準に関し、「この方針で心配ない」と明言。枝野官房長官も記者会見で「２０ミリ・シーベルトまでの被曝ひばくを許容したものではない。明らかに誤解している」と反論した。
ただ、震災後、小佐古氏を含めて６人も参与に起用したのは首相自身だ。今回の事態が新たな痛手となるのは避けられそうにない。
（2011年5月1日01時05分 読売新聞）
首相「原発対応、場当たり的でない」 辞任参与に反論
菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、放射線安全学が専門の小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が菅政権の原発事故対応を批判して内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当たり的な対応ではない」と答弁した。
小佐古氏は原発事故への助言を求められ３月１６日に参与に就任したが、４月２９日に菅政権の対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」として辞意を表明。特に小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという基準を「とんでもなく高い数値。年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」と厳しく批判した。
首相は「政府は参与の意見も踏まえた議論の結果に基づく助言で対応している」と、小佐古氏の批判はあたらないと反論した。
高木義明文部科学相は年間被曝量２０ミリシーベルトの基準について「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえた。この方針で心配ない」と述べた。高木氏は「放射線による疾病よりも、被曝ということ自体のストレスが大きな問題だという評価もある。過度の心配をするのはよくない」とも述べた。
枝野幸男官房長官は３０日の記者会見で、小佐古氏の辞表を同日受理したとしたうえで、「（小佐古氏は）明らかに誤解している。２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と説明。「辞任の意向と聞き、今日の予算委終了後に総理が会うと伝えたが、突然辞表を持ってきた。慰留する状況ではなかった」とも明らかにした。
海江田万里経済産業相は衆院予算委で、原発事故に伴う東京電力の賠償までの期間が長引いた場合、政府が一時的に立て替えて被害者に支払うことを検討する考えを明らかにした。「（賠償まで）あまり長引くようなら考えないといけない」と語った。
衆院予算委員会は３０日午前、震災の復旧対策を盛り込んだ第１次補正予算案を、全会一致で可決した。３０日午後に衆院本会議で可決される見込み。
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枝野幸男官房長官は、「（小佐古氏は）明らかに誤解している。２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と説明。
とあるのだが、これが説明なのかな。